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土地建物の相続税

土地建物の相続税について

土地建物の相続税の計算をする際に税務署は何を基準に計算をしているのかと言うと、市町村が固定資産税の課税をする際に使用している固定資産税評価額台帳を基準にして計算しています。このため、相続税の対象となる不動産を確定した後は、市町村から固定資産税評価額のデータを取り寄せていると考えられます。
土地建物のうち特に建物については、減価償却の考え方が働くため、年々その評価額が下がっていくことが基本にあります。このため、もし相続税が課税されるべき建物が相応に年数が経っていればそれだけ減価償却により価値が目減りしていると考えられ、それほど課税額が大きくなることは余程の物件の相続でない限りないと考えられます。
また、贈与税の非課税枠110万円を利用して、まずは土地建物の持分をたとえば20分の一などに分けて、その20分の一ずつ少しずつ贈与することで非課税枠をうまく利用した将来の相続税を抑える節税対策として利用している人もいます。
ただし、この方法を取るには登記の問題があり、あらかじめその課税の仕組みと土地や建物の登記の仕組みを最低限理解しておく必要があります。その上で、相続税について詳しい税理士に相談し、また登記は司法書士が専門になりますから、司法書士に依頼して法務局で持分を動かした内容の登記を行うことが必要になります。
なお、このように登記を動かしたことは市町村や都道府県に伝達されます、そのため、不動産を取得したと言うことで不動産取得税という都道府県税が課税される可能性があります。ただこの不動産取得税は減額の制度があり適用できる場合が多いので、あらかじめどのような贈与になるのか把握した上で、贈与をする前に都道府県税事務所に確認しておく必要があります。もし軽減の制度の適用が受けられなければこちらで不動産取得税の多額の納税が必要になる可能性があり、何のための節税対策なのか分からなくなる可能性があります。
同じことは贈与税にも言えて、土地建物だけの非課税枠しか考えていないと課税される場合があります。非課税枠は不動産だけではなくそれ以外の金銭なども当然この中に含まれるため、それも考慮に入れた上で贈与を受け取る必要があります。
こうした点などもよく考えた上で、不明な点は税理士などによく確認し、贈与を受けない方が課税額なども含めた諸費用が少なくて済んだということがないように十分考慮の上、節税対策を考える必要があります。

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